2021-06-10 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
リプロは、カイロ行動計画、北京行動綱領、国連ニューヨーク特別会議でも合意を得ておりますし、日本も約束をしています。第五次男女共同参画計画でもリプロダクティブヘルス・アンド・ライツの視点は殊に重要であると明記されています。
リプロは、カイロ行動計画、北京行動綱領、国連ニューヨーク特別会議でも合意を得ておりますし、日本も約束をしています。第五次男女共同参画計画でもリプロダクティブヘルス・アンド・ライツの視点は殊に重要であると明記されています。
○倉林明子君 いや、生命観、倫理観の問題じゃなくて、リプロの話をしているんですよ。 産む選択をした場合の不妊治療には公費助成、保険適用、産まないという選択したところには公費助成も保険適用もないと、これでいいのかということを指摘しております。是非検討が求められると思います。安全で安価な中絶、日本でも選択できるようにすることが、何の留保も付けずに、これ、リプロ、採択してきたわけですよ。
リプロの理念はこの法案で共有をされているのか、されているとすれば、それはどこにあるのかをお伺いしたいと思います。
そして、これは、先ほどのリプロの観点からいっても、生まれてくる子供の福祉、これが最大限保障されなければならないということがありまして、診療報酬の問題と、もう一つ大事なことを私たち国会議員がさまざま議論しなければならない問題だと私も認識しております。
選択議定書が発効して以来、二〇一四年十月末までに四十件の見解が示され、権利侵害ありとされたのは十五件で、その多くは性暴力やリプロに関するものでありました。 委員会は、二〇〇三年の第三回政府報告書審査から二〇一六年二月の第七回、第八回政府報告書審査まで、選択議定書を批准するよう勧告をしています。
○福島瑞穂君 九六年に優生保護法が母体保護法に変わったとき、プロジェクトチームを作ってリプロについて検討するはずだったというふうに聞いておりますが、その後どうなっていますでしょうか。
○北川委員 範囲の中で、この間の過去の反省から出てきたこのリプロの考え方というものは踏まえているということであるというふうにお受けとめをさせていただきたいのですが、男女共同参画局というところが唯一総合調整機能を持たれているところでありますがゆえに、ここのところはぜひ踏まえていただくことを再度要望させていただきたいと思います。
○山谷委員 リプロダクティブヘルス・ライツについての概念はカイロ会議で提唱されたわけでございますけれども、実は中身をめぐって、こんなはずではなかったとか、それはおかしいじゃないかというようなことが、議論がそれからもう延々と何年も続いていて、去年のニューヨークの国連総会では、リプロの文言を削除したらいいのではないかというような議論さえ行われているわけです。
○北川委員 いや、私が申し上げたかったのは、出産は個人の決定に基づくものという範囲の中におけるものがどれだけ担保されているかということで、内心の自由という限界だけのものの話にカイロの人口宣言のリプロの話を落ちつかせてはいけないのではないかという意味合いにおいて官房長官にお伺いした点がありました。
○北川委員 せっかくされた修正が、本当に多くの方が望んでいた、特に参考人などが主張されたカイロ宣言におけるリプロの精神での自己決定権が反映されたものでなければいけないというところでは、ここのところはやはり疑義が残るというふうに思わざるを得ないということを主張しておきたいと思うんです。
また、リプロについても、一つ一つの個別法でできるものについては個別法にゆだねるということが、基本法の姿としては一番妥当なんではないかというふうに考えております。 以上です。
むしろ、去年、リプロの削除を要求したというような会議もございまして、概念は全く普遍化されていないわけでございます。これを、中絶の自由などを含むこのような書き方、基本的人権というような書き方、それから女性の自己決定権という考え方、どのようにお考えでいらっしゃいますか。
私自身は、だからそういう共生ということが無理なんだとかということではなくて、日本の場合には非常に、先ほど言った成果の、果実の名前もＤＶ法とか、リプロの問題もそうですけれども、いろいろイシューの分野でいっても概念そのものがほかの国からいろいろ入ってきて、それを日本流に解釈をしたり、いろんなことをしながら問題を共有してきたということがありますから、今、逆な言葉で言うと、田嶋先生がおっしゃったような、根本
そういういろんな制度によって困っている方もおられますので、私は、第一年目の、直近の一年目は障害者と健常者の問題をまず取り上げていただいて、あと、その時折々にドメスティック・バイオレンス、児童虐待、そのほかのリプロの問題も取り上げていただければと、そのように思います。
ですから、こういうことに取り組んでいる女性の側からは、やはりそういう偏りのある、国際的にもおかしいと言われている刑法の堕胎罪というのは廃止をして、新たにリプロ、女性の健康・権利を守るような法律をつくってほしいということがずっと言われているんですけれども、この点についてはお考えはどうでしょうか。先に官房長官からお答えいただいてから、局長にお願いしたいと思います。
そういった形で、何も中絶とかそういうことだけがジェンダーの問題とか女性、リプロの問題じゃございません。生まれてから死ぬまで、日本では更年期、清水さんのこの本でもはっきりわかりますけれども、それから富士見産婦人科の事件なんかが一番はっきりしておりますけれども、更年期、非常に重い方はがんに誤診されたり、とんでもない病気にほとんどの方が誤診されてしまう。
大臣があのときに予算をつけてくださったのを覚えていますけれども、それ以後もほんのもう微々たる予算でリプロの予算というのは来ました。それで、今現在どういうことになっているかというと、若い女性の中に無月経の女性などがふえてきている。 こういうことになると、本当に子供を産むなどということは無理なことになってきてしまいます。なぜそうなるのかという、そこに対しての研究も調査もないのではないでしょうか。
もっと言えば、これは国民福祉委員会でも問題にしたいと思っておりますが、そういったカウンセリングについて保険が適用されていないというようなことで、結論だけ言わせていただくと、私は母子保健課ではなくて、あくまでも女性健康課とか女性保健課というのを厚生行政の中にぜひ位置づけていただきたいと思いますし、法律としては、女性の健康基本法のような、生まれてから死ぬまでのリプロの視点からの法律、それは大変大事だろうと
それで、先ほどもおっしゃった不同意堕胎罪については傷害罪で対応すればいいのではないかということを含めて、すべて堕胎罪というのは廃止をして、母体保護法を見直すことで新しいリプロを守る法律をつくるべきではないかというふうに思っています。
とかく文部省の性教育というような形で言われていますけれども、リプロに関して申しますと、あらゆる政策をリプロの視点からきちっと見直すということがなされないと、正確な情報が入らない。今、性に関しての情報は本当にはんらんしていますので、大変間違った乱暴な情報が子供たち、それから女性たちにも伝わってきているというその現状自体が問題じゃないかというふうに思います。
リプロの趣旨からすれば妊娠・出産時は無論でございまして、今度の均等法でもそのときの健康保持の義務づけだとか規制はあるんですけれども、妊娠・出産時以外でもやはり女性特有の諸問題に対応するために必要な面があるんではないか。
こういうことにならないために今回のリプロは自己決定権、その視点が大事なんだということを今口をそろえておっしゃっていらっしゃるわけなんですけれども、どうもその視点ではきっちりないと。ないものが教育の現場や、あるいはこれから厚生省関係の方々で助産婦さんや保健婦さんや、どういう学びをして、教えて、広めていくのかという根本的なところで大変心配になってしまうわけなんです。
そのリプロの精神がここに生かされていないんですけれども、いかがでしょうか。
きょうは、この共生の調査会では新しいテーマとして女性の健康・権利、リプロの話をしましたので、一回目の参考人のお話としては初めてお聞きになる方にはかなり難しかったのかなという感じもいたしますが、そこから入るとこの先進み方がいいのかなとも一面思ったりしております。
それで、もう少し具体的な話で言いますと、今現状でそうしたリプロを守るためには、先ほど鶴保さんが教育の話を聞かれましたので教育のことは大体おっしゃっていただいたと思いますが、教育をするにもそのする人をどう養成するか。特に、学校の先生なんかまだ雌しべと雄しべの世界というのが結構多いと聞いています。
前総理が、国民各層の意見を広く交わし合ってというふうに御答弁になられたと今お伺いいたしましたけれども、ぜひ国会議員も十分にこのリプロにつきましての認識、議論を交わし合って、母体保護法が次に議論になりますときには十分深めた討論ができますようにということを要請させていただきまして、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
○中川（智）委員 時間ですから終わりますが、やはりリプロの理念というのがきっちり根づいて、かけ声や概念的なものに終わらないように、中身の具体的な政策の実現をぜひともお願いしたいと思います。 終わります。
最初のリプロへの取り組みの御説明の中でも申し上げましたように、まだまだ厚生省の場合は母子保健ということで子と一緒に母だけは大事にしようということがどうも見えてきてしまうのですけれども。 来年、省庁の再編がございますね。その中で、例えば母子保健課ではなくて女性健康課をつくるとか、せっかく省庁を再編されるわけですから、その中でそうした考え方をとられるおつもりがあるかどうかを伺いたいと思います。
○清水澄子君 厚生省が出している、さっきの生涯を通じた女性の健康支援事業も、中身は全然リプロの精神、理念をきちんと認識したものでないんですね。 それから、その中の「健やか親子21」と二十一世紀の母子保健の主たる課題というふうなものもあるんですけれども、そこには何か思春期の保健対策とかはちりばめてはあるんですが、一貫したリプロの政策はございません。
○堂本暁子君 先ほど大臣は言いにくいリプロダクティブというのをおっしゃってくださいまして、私は今回はもうリプロのリの字も使わないで質問をしようと決心していたんですが、少し概念がわかってくださったように思います。 もう質問ではなくて、お答えは全部清水さんの方になさったので、私としては最後に意見を申し上げたい。